耐工震事の必要性

 

地震大国の日本では、古くから大地震による家屋倒壊などの被害に度々見舞われてきました。また、近年は構造計算書の偽造が発覚する事件などもあり、建物の安全性や信頼性が大きく揺らいでいます。近い将来の発生が懸念されている大地震に対する恐怖心を少しでも取り除くためには、家屋の耐震補強を行って万全の備えをとっておくことが大切です。

 

地震による家屋倒壊の被害

 

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、津波による甚大な被害に襲われましたが、1995年1月17日に発生した直下型の阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊による犠牲者が圧倒的に多かったと言われています。阪神・淡路大震災では、一部損壊を含めると実に50万軒以上の住宅が全壊または半壊という被害を受けました。この時の大きな特徴は、築年数の古い住宅ほど被害の割合が大きかったという点です。昭和56年の法律改正によって新耐震法が制定され、壁量計算などが義務化されましたが、接合部など基準が曖昧な部分が多くあるのも事実です。また、それ以前に建てられた住宅は法律による耐震基準が適用されていないため、地震による倒壊の危険性が高いと考えられています。倒壊の原因としては、耐力壁が不足していることや、構造材の強度不足、シロアリによって柱などが腐朽していることなどが挙げられます。その原因を耐震診断によって明らかにし、耐震性が弱いと判断された場合は補強工事を行う必要があります。

 

予算に応じた耐震工事

 

本格的な耐震工事を行うには相当な費用を要するため、予算の壁に阻まれて耐震工事を断念してしまう方も多いようです。しかし、耐震補強をしたかしないかによって、大地震の際に生死を分けることになるかもしれないのですから、やはり最低限の耐震改修だけでも行っておくべきです。比較的新しく建てられた家屋の場合なら、耐震ではなく「制振」のみで大丈夫な場合もあります。制震工法は、耐震という観点から見ると決して評価の高い工法ではありませんが、地震の振れの力を吸収する効果があります。費用も耐震補強工事に比べると安く済みますので、建ってから日の浅い住宅にお住まいの方は検討されてみると良いでしょう。
一方、古い家の場合は、土台や柱脚などが腐朽している可能性が高くなっていますので、まずこの部分を改修することが大前提となってきます。その上で、壁のバランスと補強ポイントを考慮に入れて、外付けのアンカーボルトを取り付けたり、筋交いを補強するなど、予算に応じた耐震補強工事を行うことをお勧めします。
大地震では余震が何年にも渡って続くこともあります。ですから、何もしないよりは予算内で少しでも耐震改修をしておいた方が安心です。